調査研究の助成
よくある質問
応募・調査研究計画について
（質問）提案書の書式を電子データで頂けますか？
（答）募集要領の後半部分が申請書類の書式となりますので、この書式に沿って申請書を作成下さい。ワード版の書式が必要な場合、データ送付先の電子メールを財団事務局にご連絡下さい。
（質問）財団の理事や評議員を知らないので推薦が受けられません。どうしたらよいですか？
（答）早めに（原稿段階でも結構です）申請書（案）を財団事務局にお寄せ下さい。事務局で内容を検討し、申請の内容が適切と判断される場合、しかるべき理事または評議員の推薦を得るようにします。
（質問）特定の組織に所属してませんが、個人での申請は可能ですか？
（答）組織に所属していない個人の申請は認めておりません。募集要領の「２.応募者の資格」記載の団体に所属する研究者または技術者（常勤でない場合も可）として申請下さい。
（質問）企業に所属していますが、申請は可能ですか？
（答）募集要領で応募者は
（１）大学（大学共同利用機関を含む）及び高等専門学校
（２）国公立の研究開発法人等の科学技術調査研究組織
（３）学協会等公益的な調査研究団体
（４）その他当財団理事長が前号に準ずると認めた団体
に所属する研究者・技術者とされています。
したがって、企業に所属するものとしての申請は認めておりません。ただし、企業に所属する者が学協会等公益的な調査研究団体の役員や調査研究委員会等の委員の資格で申請することは可能です。なお、この場合、経理処理はその調査研究団体において行って頂くことになります。
（質問）一組織で一提案に限定されていますが、大学の場合、部局ごとに一組織と考えてよいですか？
（答）大学は学部単位（大学院の場合は研究科単位）で考えています。
（質問）調査研究期間は原則として1年以内とされていますが、1年を超えて設定することは可能ですか？
（答）原則として1年以内でご計画下さい。ただし、計画する調査研究の性格上やむをえず1年を超えてしまう場合、申請は可能です。この場合、1年を超える研究期間の必要性を申請書内でご説明下さい。
（質問）助成を受けた場合には、どのような義務がありますか？
（答）調査研究の終了後2か月以内に所定の終了報告書（会計報告付）を提出して頂きます。また、調査研究で得られた成果は極力公表頂くこと、その際に当財団の助成を受けた旨を付記して頂くことなどがあります。
また、後日（通例は上期採択課題の場合は（採択決定から1年半後の）10月、下期採択課題は4月）、当財団が開催する成果報告会において、成果を発表して頂くことになります。
（質問）採択決定はいつ頃になりますか？
（答）上期の場合、3月末から4月初めに、下期の場合、9月末から10月初めに文書でご連絡する予定です。
（質問）助成金でパソコンや計測器を購入できますか？
（答）助成対象は募集要領に記載のとおり「謝金、会議費、旅費、資料収集等の直接経費」であり、助成金でのパソコンや計測器の購入は原則として認められません。特別の事情がある場合は財団事務局にご相談下さい。
（質問）助成を受ける調査研究事業の一部について、さらに別の団体に委託することはできますか？
（答）原則として認めておりません。ただし、特別の事情がある場合は事前に財団事務局にご相談下さい。
（質問）大学・高等専門学校でも人件費を認めてもらえないですか？
（答）募集要領で大学・高等専門学校について、調査研究補助者への謝金、人件費は助成の対象としておりますが、研究者本人の人件費は認められません。
（質問）団体への助成金は渡辺記念会からの委託になるのですか？
（答）貴団体の調査事業への助成であり、当財団から貴団体への委託ではありません。
（質問）所属大学への寄付金の場合、大学のルールでは○％が一般管理費（あるいは間接経費）として控除されることになっています。このような扱いは可能ですか？
（答）助成の対象経費は、募集要領の「助成の対象経費」を原則としますが、所属大学の規定で明確に定められている場合は、それに沿った扱いをすることを可としています。
（質問）採択された場合、助成金はいつもらえますか？
（答）＜大学・高専以外の場合＞採択決定後、助成団体からの請求文書が当財団に到着次第、助成金額の80％（10万円未満は切上げ）について、速やかに振り込み手続きをします。残額は、終了報告（会計報告添付）が提出され、その内容を当財団で審査の上で適当と認めた場合にお支払いします。
＜大学・高専の場合＞採択決定後、所要の手続きを経て、原則として奨学寄附金として助成金全額を振り込みます。